道路特定財源の一般財源化
自民党は４日、政務調査会の役員会を開き、個別分野の政策決定に強い影響力を持つ調査会の会長人事を内定し、このうち道路調査会の会長には、去年１１月から会長を務めてきた石原伸晃元国土交通大臣を続投させることになりました。石原氏はさきの党役員人事で幹事長代理に就任しており、党の幹部が調査会の会長に就くのは異例のことです。政府・与党は、原則として道路整備に使いみちが限られている道路特定財源について、小泉前総理大臣の指示に沿って、暫定的に高い税率をかけている「暫定税率」を引き下げずに一般財源化することを前提に、ことし末に具体案を取りまとめることにしています。道路調査会はこの問題についての議論の中心となることから、党執行部としては、党幹部の石原氏に会長を続けさせることで、党内の抵抗を抑えてでも、特定財源の一般財源化に道筋を付けたいというねらいがあるものとみられます。 NHKニュース
一般財源化ですか…。
そもそも道路特定財源とは？
道路特定財源制度は、受益負担と原因者負担の考え方に基づき、自動車の利用者が道路整備費を負担する制度です。
国の財源としては揮発油税、自動車重量税、石油ガス税があり、地方の財源としては軽油引取税、自動車取得税、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、石油ガス譲与税があります。
そしてこれらの税金が一般財源に回す方向へと展開したいらしいのだが、この制度の根幹をも揺るがすことになるのは間違いないだろう。
重量税に焦点をあててみると昭和51年５月１日から平成20年４月30日までの暫定税率を引き下げることなく、一般財源化だ！
重量税はその名の通り、車両重量に応じて納税額が決められている。
重い自動車ほど道路に負担をかけるということからであろう。
それなのに徴収された税金の使い道が、自動車とは関係のないものになるのは如何なものだろうか？